東京水産振興会

調査研究事業

水産物の生産・流通・消費、及び水産業に関する制度・経済問題、並びに水産業界に影響する諸問題等に関する調査研究を実施し、その結果を報告書に取りまとめ、水産関連団体・企業、教育機関・官公庁、研究機関等に配布する他、HPで送付依頼方法を公開し一般の人々にも提供しています。
今年度の調査研究のテーマは、 「浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題」「我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題」「東日本大震災における漁村の復興問題」の3つです。
※当会では調査研究事業報告書の寄贈を行っています。寄贈を希望される方は 報告書一覧をご確認いただき、 資料請求よりお申し込みください。
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(1) 浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 

これまでに全国の漁村で実施されてきた浜の活性化に向けた取り組みを調査・分析することにより、漁村地域の取り組みを効果あるものにするための条件を解明することを目的に調査を実施しています。
平成28年度は、「漁村地域にいかに人を呼び込むか」というテーマで、販売拠点や異業種連携による販路開拓や女性を中心とした取り組み等でプラス方向に事業展開している9事例について現地調査を行いました。
@ 漁協直売所と温泉組合との連携(新潟県村上市)
A 「よこすかポートマーケット」等(神奈川県横須賀市)
B 「へしこの町」による地域活性化(福井県美浜町)
C 「どんちっちブランド」形成(島根県浜田市)
D 道の駅「萩しーまーと」(山口県萩市)
E 漁協直売所「JF北灘さかな市」(徳島県鳴門市)
F 県・市町村・事業者による産業振興(高知県)
G 漁協直売所「江口蓬莱館」(鹿児島県日置市)
H 道の駅「たるみず湯っ足り館」(鹿児島県垂水市)
これらの事例の共通点として、行政、商工・観光団体等との連携や、キーマンとなる人材が存在し、そのキーマンを中心として各地で漁村地域にひとを呼び込むことに成功していることが分かりました。また全漁連主催「全国青年・女性漁業者交流大会」における農林水産大臣賞や水産庁長官賞受賞作品などを対象としてフォローアップ調査アンケート結果も報告書にとりまとめました。全国の漁業者をサポートする全国水産改良普及職員協議会等へ浜の活性化事例情報として提供します。平成29年度は、「いかに人を呼び込み活性化するか」というテーマで、実態調査を行う予定です。

(2)我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題  

我が国の水産物輸出の現状を、統計資料、既往資料、実態調査により明らかにし、水産物輸出拡大に向けての課題や方策並びに、水産物輸出の拡大が国内漁業・加工業等に与える影響について検討し、提言をおこなうことを目的に調査を実施していきます。
平成28年度は、水産物輸出に関する既存統計資料を用いて、主要水産物輸出品目の輸出動向を調べました。世界的な和食需要の増加や政府の輸出推進策の影響もあり、水産物の輸出金額は2013年以降増加傾向にあり、2015年には約2,757億円と2003年以降最高額となりました。輸出金額上位品目ではホタテガイ、サバ、ブリ、マグロの輸出金額が増加している。このうちホタテガイとブリについては輸出量が増加していました。一方、カツオ、サケ、スケトウダラ、イカ、サンマについては国内生産量が近年減少傾向にあり、これに相応して輸出量が減少していることが明らかとなりました。次に代表的な水産物輸出の取組事例としてホタテガイとサケについて現地調査を実施しました。その結果、@ホタテガイ、サケともに近年の生産量の減少していること、Aホタテガイについては、中国向け冷凍加工原貝の急増により、国内の加工業者の原料確保が難しくなり、経営環境が厳しい状況にあること、サケについても、加工原料不足による加工業者の経営圧迫の状況が同様にあること、B生産量の減少ならびに輸出の増加による魚価の上昇により、国内マーケットが縮小傾向にあること等の課題が分かりました。こうした課題に対して生産量減少の究明による安定維持生産並びに漁獲量の維持対策、加工業者に対する経営維持対策、高付加価値製品輸出の推進等の提言を報告書にとりまとめました。全国の行政機関や漁協や市場や水産関係団体へ輸出調査事例情報として提供します。平成29年度は、輸出事例としてブリ、サバについて現地調査を行う予定です。

(3) 東日本大震災における漁村の復興問題 

東日本大震災から6年が経過し、被災漁村では様々な復興事業が進行中です。具体的には、被災漁村の集落形成、漁村の防災機能強化、陸域での水産施設整備(漁港や水産加工施設等)と一体となった漁村の復旧等がその内容ですが、それらについては、関連事業や制度が複数の省庁の所管のもとで運営され大変複雑であったため、総合的なまちづくりの視点が欠落しがちであったとの問題点も指摘されていて、必ずしも復興のプロセスや課題が明確になっているとは言い難い状況があります。
そこで当会では、平成29年度より2ヶ年計画で本調査研究事業を実施し、漁村の復興事業に関する具体的内容やプロセスを個別に検証して被災漁村での復興事業の現状と課題を明らかにするとともに、被災地での継続的復興のあり方と被災地以外での事前防災のあり方に資する提言を行う予定です。

報告書一覧

発行年度 題名 在庫
平成29年度 浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 −平成28年度事業報告−
我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題  −平成28年度事業報告−
平成28年度 水産物取扱いにおける小売業の動向と現代的特徴 −平成27年度事業報告−
浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題 −平成27年度事業報告−
漁村・漁港地域への再生可能エネルギー導入に関するハンドブック
漁村・漁港地域における自然エネルギーを利用した振興策の検討(III) −平成27年度事業報告−
平成27年度 水産物取扱いにおける小売業の動向と現代的特徴 −平成26年度事業報告−
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 −平成26年度事業報告−
平成26年度 漁村・漁港地域における自然エネルギーを利用した振興策の検討(II) −平成26年度報告書−
水産物取扱いにおける小売業の動向と現代的特徴 −平成25年度事業報告−
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 −平成25年度事業報告−
漁村・漁港地域における自然エネルギーを利用した振興策の検討 −平成25年度報告書−
シンポジウム報告集 東日本大震災から3年−復旧・復興過程の現状と課題−
平成25年度 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査 −平成24年度事業報告−
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 −平成24年度事業報告−
平成24年度 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査 −平成23年度事業報告−
平成23年度 構造再編下の水産加工業の現状と課題 −平成23年度事業報告−
平成22年度 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査 −平成22年度事業報告−
構造再編下の水産加工業の現状と課題 −平成22年度事業報告−
平成21年度 水産物消費流通の構造変革について −平成21年度事業報告−
沿岸漁業における漁家世帯の就業動向に関する実証的研究 −平成21年度事業報告−
構造再編下の水産加工業の現状と課題 −平成21年度事業報告−
平成20年度 水産物消費流通の構造変革について −平成20年度事業報告−
沿岸漁業における漁家世帯の就業動向に関する実証的研究 −平成20年度事業報告−
平成19年度 水産バイオマス経済水域総合利活用事業可能性の検討 ×
平成19年度 世界の水産物需給動向が及ぼす我が国水産業への影響上巻・中巻・下巻 ×
水産物消費流通の構造変革について −平成19年度事業報告− ×
平成18年度 沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討−最終報告−
平成18年度 水産バイオマス経済水域総合利活用事業可能性の検討 ×
日常的な水産物の摂食とその効果に関する食生態学的研究 最終報告書
平成17年度 沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討 −平成17年度事業報告−
日常的な水産物の摂食とその効果に関する食生態学的研究 中間報告書
平成16年度 沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討 −平成16年度事業報告− ×
平成15年度 漁村地域における交流と連携 −最終報告− ×
漁村地域における交流と連携 −事業展開のための手引き− ×
平成14年度 漁村地域における交流と連携 −平成14年度報告− ×
平成13年度 漁業経営(組織・管理方式)のあり方 −最終報告− ×
平成12年度 漁業経営(組織・管理方式)のあり方 −事例調査研究報告− ×
平成11年度 水産物産地流通の現状と課題 ×
平成10年度 水産物産地流通の現状と課題 −大規模・中核的産地市場流通調査報告− ×
平成9年度 将来の食料需給における日本水産業の役割 −世界食料需給の動向と見通し−(最終報告) ×
平成8年度 将来の食料需給における日本水産業の役割 −世界食料需給の動向と見通し−(初年度の分析結果) ×
平成6年度 これからの沿岸漁家経営の方向性 ×
平成3年度 これからの公海漁業について−海洋生物資源の保存と持続的利用のための管理体制の確立− ×
平成2年度 21世紀における冷凍品流通の展望 PART2 ×
平成元年度 21世紀における冷凍品流通の展望 PART1 ×
昭和63年度 水産物流通消費の地域特性に関する総合的研究 PART2 ×
昭和62年度 水産物流通消費の地域特性に関する総合的研究 PART1 ×
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